行政書士みうら法務事務所

<最良の解決策をご一緒に考えましょう>

養子縁組

<親子法の歴史>

親子法は次のような歴史をたどりました。

①家の為の親子法(家父長制)

②親の為の親子法(父権的色彩が強い)

③子の為の親子法(子の福祉が中心)

 

現代の親子関係は、正式の婚姻を重視し、婚姻から生まれた子を大切にする考え方と、婚姻外で生まれた子も差別しないという考え方の両方を調和する事を基本としています。

 

<実子と養子>

養子制度は次のような歴史をたどりました。

①家の為の養子制度 (跡継ぎ)

②親の為の養子制度 (親の満足)

③子の為の養子制度 (子の福祉)

 

実子には正式な夫婦の子である嫡出子と婚姻外で生まれた非嫡出子とあります。養子は法律による親子関係です。

<養子制度>

現代における養子制度は、子の利益・福祉を重視する「子のための養子」を基本理念とするものと言われており、我が国の養子制度も例外ではありません。その反面我が国の養子法は成年養子を認めており、子のための養子制度として徹底したものではありません。統計的に見ても、成立する養子縁組の2/3を成年養子が占めている事実があります。このことは成年養子に対する根強い需要がある事を端的に示しています。

<特別養子制度創設の理由>

特別養子制度は昭和63年(1988年)1月1日より施行されました。わが国では出生後まもない他人の子を戸籍上自分の子として届け出ることがよく行われてきました。養子であることを知られないようにする為に虚偽の出生届が利用されたものです。又、ある産婦人科医が中絶をさせない為に、出生した子を他人にあっせんした事件でも虚偽の出生届が利用されました。このような出生届のなされた子の法律上の地位は、いつ戸籍上の親との親子関係を否定されるかわからないというきわめて不安定な状態におかれていることになります。

さらに、養子縁組後、実親と養親の2組の親が存在し、戸籍上も養子であることが明示されていることから、未成年の養子に対し実親やその親族から不当な干渉がなされることも否定できず、子の福祉の為には必ずしも適切な配慮がなされているといえません。

そこで、特に、家庭に恵まれない幼少の子に暖かい家庭を与え、その健全な育成を図ることを目的として創設されたのが特別養子制度です。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              養子には特別養子普通養子とあります。特別養子とは6歳未満の子を対象に、養親の一人は25歳以上、他方は20歳以上の正式な夫婦のみ養子縁組をすることができます。特別養子縁組は「家庭裁判所の審判」を経て成立します。「家庭裁判所の審判」の材料となる制度が「事前監護制度」です。この制度では「養親となる者に、養子となる子を6ヶ月以上の期間で試験的に養育させなければならない」と定められています。家庭裁判所は、この事前監護の状況を総合的に考慮して審判をします。審判が確定した場合は、その確定した日から10日以内に、申立人は市役所にて戸籍の届出をしなければなりません。尚、戸籍には特別養子であることが分からないように記載されます。その最大の理由は、実父母や従前の親族との親族関係が完全になくなってしまうことです。

 

普通養子の場合、養子となる者に年齢の制限はありません。但し、養親となる者は成年者でなければなりません。又、養子は養親より年少でなければなりません。未成年者を養子にする場合は家庭裁判所の許可が必要です。さらにその未成年者が15歳未満の場合には、親権者など法定代理人の承諾が合わせて必要となります。 

又、養親から見て、尊属に当たる方は、たとえ年少でも養子にはできません。叔父や叔母は不可能なのです。

 

普通養子において、養子が未成年の場合、養親が独身者であっても又、配偶者がいても養子縁組は可能です。但し、養親に配偶者がいた場合には、必ず養親夫婦で一緒に養子縁組をしなければいけません。

 

養子が成人になっている場合は、養親夫婦が一緒に養子縁組をする必要はありませんが、養親となる人は、配偶者の同意を 必ず得る事が必要です。又、養子になろうとする人に配偶者がいる場合です。この時は、養子の配偶者の同意が必要です。                      

配偶者の未成年の子(連れ子)との養子縁組は2通りに分かれます。まず配偶者の嫡出子が6歳未満でも、6歳以上でも原則として普通養子となります。次に配偶者の非嫡出子においては、6歳未満の子の場合に限り「特別養子」として家庭裁判所から許可がでる可能性があります。6歳以上は普通養子です。どうして嫡出子と非嫡出子で区分されるのでしょうか。連れ子が配偶者の非嫡出子である場合には、他方の実親との親子関係を終了させても子の利益が害されることも少なく、一般的に子の保護の必要性が認められるべきだとされています。

 

養子縁組の日から、養子は養親の嫡出子としての身分を得ます。又、養親の戸籍に入り、養親の氏を称する事になります。普通養子の場合、実親と養親の二つの血族関係を同時に持つ事になります。これに対して、特別養子は養親との血族関係のみを持ち、実親との血族関係は消滅します。

 

全国の家庭裁判所が審判により許可した特別養子縁組数は2012年度は339組です。2011年度に、民間団体があっせんした組数は、127組です。(2012年度のあっせん組数は調査の途中です)ここ数年、民間団体のあっせんで特別養子縁組が成立するケースが急増しています。2007年度の22組から2011年度の127組へと4年間で5.7倍になっています。民間団体のあっせんに対する寄付金問題が2013年7月に指摘されています。全国で2団体が1組当たり100~200万円以上の高額な寄付金を受領していました。その他のほとんどの民間団体は実費として20~50万円程度を受領しています。このことは公共の児童相談所がその機能を十分に発揮していないとも言えます。

 

<養子あっせん許可制へ>

民間の養子縁組あっせん事業を届け出制から許可制へと規則を強化する新法が平成28年12月衆院本会議で可決、成立しました。同事業のルールを明確化した初めての法律で、急増する民間事業者の質を確保しつつ、特別養子縁組を推進するのが狙いです。2年以内に施行されます。

<親の戸籍から養子・実子が消える事例>

以下の場合には親の戸籍から養子・実子の記録が消えています。

とても重要な事実です。  

1、養親が転籍した時には、養子がいる事が消えます。

  市役所のミスで消えたのではありません。

2、同じく、認知した父親が転籍した場合も実子の記載は

  消えます。

3、旧戸籍法(昭和23年以前)において、母親が非嫡出子

  を生み、同時に父親が認知して、父の戸籍に入れた場合、

  母の戸籍には出産した事実も記載されていません。

  即ち、この母が亡くなった時、子からの申し出がなければ

  この子が母の相続人であると誰も気付きません。

 

*養子縁組・離縁・認知等に関しまして、行政書士みうら法務事務所は「書類作成の支援」「提出の使者又は代理人」として、裁判所・公証役場・市役所その他に対し、業務を行います。ご相談下さい。

 

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