行政書士みうら法務事務所

<最良の解決策をご一緒に考えましょう>

行方不明者の探索/防犯(危機管理)

危機管理防犯はすべての方にとって身近な問題です。一生が危機管理の連続と言っても差しつかえありません。例えば、今、平成25年8月現在の異常ともいえる連日の最高気温によって引き起こされる熱中症にしても同様です。特に子どもや高齢者の方は注意が必要です。同時に多発する落雷、ゲリラ豪雨と呼ばれる集中的、極地的な豪雨は河川の反乱や土砂災害の危険性を一気に現実とします。

 

コンピューターによる犯罪も極めて危険です。サイバー攻撃と呼ばれる国の機関に対する侵入も多発しています。又同時に民間の法人及び個人に対する攻撃もさらに脅威を増しています。個人として出来る事は少ないかも知れませんが良質なセキュリティソフトの導入他、できる限りの対策を早急にしなくてはいけません。特に最近急に目立ち始め注意を求められているのは、「正規の銀行取引に付着しているウィルス」です。このウィルスはすでに2万台のコンピューターに侵入していると指摘されています。(平成25年8月、読売新聞記事によります)正規な銀行取引をする時、その中に出現して、情報を盗み取ってしまうものです。この方法は極めて巧妙なので、余程注意しないとだまされてしまいます。

 

現在における危機管理の巨頭と呼ばれるのは、まず、お一人は警察官僚出身で、「東大安田講堂事件」「あさま山荘事件」「大島三原山噴火」等で陣頭指揮を執った佐々淳行(さっさ あつゆき)氏です。 

「危機管理」という言葉のワードメーカーとされる佐々氏の著書「重大事件に学ぶ危機管理」のあとがきに次のようにあります。

 

<西暦604年の聖徳太子による「17条の憲法」から1,400年以上が経ちます。第1条の「和をもって貴しとなす」に範をとる農耕民族文明は、徳川300年の鎖国時代には日本の統治原理としてそれなりの意義があった。幕末に欧米狩猟民族との交流が始まると、日本は植民地化を免れる為、民族あげての富国強兵策、西欧文明の吸収が始まった。明治維新による中央集権化、政治行政の大改革が行われた。日清・日露戦争に勝利した後、無謀な日中戦争・太平洋戦争に突入し、昭和20年、未曽有の大敗北を喫した。

その結果、平和愛好国として復興した日本は、再び半世紀以上の間、農耕民族の指導原理に立ち戻り、「和をもって貴しとなす」とし、「万機公論に決する」弱者連合のリーダーたちの統治する国となった。

ドイツの思想家ラッサールは「夜警国家」という言葉を用い「国家の本来の任務は夜警であり、治安・防衛・外交である」と力説した。戦後の日本はまさにその正反対であった。

非常事態が起きた場合には、協力なリーダーシップと騎馬民族的な決断力、トップ・ダウンの指揮統率力、強い責任感が必要である。>

 

我が国における危機管理のもう一方の旗手は、NHK記者として数多くの実績を持ち、「大きな災害が起きたら、まずこの方を呼べ」とNHKを始め、テレビ局報道部が最も頼りとする、現ジャーナリストの柳田邦男(やなぎだ くにお)氏です。柳田氏の最新の著作に「想定外の罠 大震災と原発」があります。

この中で、「起こりうる可能性のある危機は必ず起こる」との鋭い洞察が示されています。そして福島原発事故において再三東京電力側から発言された「想定外であった」だから「不可抗力なのだ」という主張を冷静に退けています。

 

「原発は安全である」と長い間自信を持って主張して来た、極めて優秀であるとされた東京電力社員の危機管理能力の低さに驚かれ、落胆された国民の方は大勢いたと思います。  

 

即ち危機は起きないと思い込んでいる社員が大半であった事や又、起きた時に何をどうすれば良いのか、そこで日常働いていた人達さえ、自覚していなかったという空恐ろしい事実があります。

 

「事故はいつでも起こる。しかも同時に起こる。中央部分は安全だとされていても、周辺の弱い部分をまず破壊して、やがて中央部分までも破壊して しまう」と鋭く分析しています。すべての事に対して「安心・安全だ」とするのは危機管理意識をなくさせてしまう、自分自身に対する警告と考えるべきなのでしょう。

  

子どもや女性を狙ったストーカーや変質者は常に存在します。又、高齢者が振り込め詐欺にあってしまうケースは後を絶ちません。いかに自分や家族を守るのかは、やはり、各人の自覚と実際の行動です。各人が、さらに身を引き締めて行く必要があります。

 

<行方不明者の探索>

行政書士みうら法務事務所は行方不明者の探索をお引き受け致します。但し、その目的は「成年後見」「相続」「遺言」に関係するものに限ります。不適切なご依頼はお引き受け致しておりません。

費用は一般の探偵社の1/5以下の料金です。但し、探索は正規な方法によって実行しており、その能力は一般の探偵社に全く引けを取りません。

 

発見出来た時、本人の同意を得られた場合のみ、連絡先をお伝え致します。

 

行政書士みうら法務事務所は「危機管理」「防犯」に関するセミナー講師のご依頼を承ります。高齢者・女性・子どもが安全に過ごせるように、分かり易くお話し致します。