行政書士みうら法務事務所

<最良の解決策をご一緒に考えましょう>

身元保証対策

2000年に介護保険制度が始まりました。この時、とても大きな変更がありました。自治体の首長による「身元保証制度」の廃止です。それ以前においては、一人暮らしのシニアの方が病院や特別養護老人ホームに入ろうとした時、経済的に厳しい又は身寄りが近くにいない等の場合、市町村長が同意すればその施設に入る事ができたのです。いわゆる「首長同意」という身元保証制度があったのです。

 

これを廃止するに当たって、2010年までは猶予期間が設けられました。しかし、現在はこの猶予期間も終わり、大変困った状態が発生してしまいました。一人暮らしのシニアの方には身元保証人がいないという現実です。

 

この状態に対して、極めて安易にお考えになる方も大勢います。即ち、近隣のシニア同志で、お互いに身元保証人を引受合うというやり方です。しかし、受け入れる施設としては、全く役に立たない、はた迷惑この上ないのです。

 

例えば、病院に入院し、手術や輸血の同意を求められても、責任を持って同意出来るのでしょうか。あるいは、老人保健施設に入った後、施設費用の滞納が始まったとします。当然に請求が身元保証人の元に来ます。本人に替わって支払いができるのでしょうか。

身元保証をすることは、大きなリスクを抱えることなのです。

行政書士みうら法務事務所は、これを解決するべく、協力関係を結んでいる一般社団法人の「身元保証システム」に注目し、この一般社団法人に一括して身元保証の引き受けを依頼しています。

このシステムによって、身元保証人を必要とする方は、確実な保証を確保

できることとなりました。

 

多くのNPO法人、その他の団体が同様の宣伝をしていますが、信頼性は高くないと考えられます。

 

尚、この一般社団法人に対して、身元保証が必要な皆様が「一定額の入会金」を支払うことによって、安定した身元保証を受けることが可能になります。

下の矢印をクリックすると、動画が始まり、音声が出ます。

[行政書士みうら法務事務所制作 イメージ映像(身元保証)]