行政書士みうら法務事務所

<最良の解決策をご一緒に考えましょう>

死後事務委任契約 / 施主代行(非婚・生涯未婚 )遺品整理 / 遺贈寄付 / 遺産寄付

人生において最もつらいことは「孤独」であると言われています。特に身寄り」のない方は切実です。隣近所に親しい方がいても、なかなかご自分の死後のことまで相談することは難しいでしょう。

 

「妙齢」(みょうれい)の女性という、現在では余り使われなくなった言葉があります。特に結婚適齢期の女性を指すとされています。かつては20歳台の女性が対象でしたが、現在では晩婚化も影響し、30歳台前半の女性も含まれるとされます。但し、いくら若くても、10歳台の女性には使いません。また、妙齢の男性という使い方もされます。

 

「生涯未婚率」という定義が広く使われています。いわゆる50歳になるまで一度も結婚しなかった人です。この人達が50歳を超えてから結婚する可能性はとても低いとされています。

2015年の国勢調査によると、「生涯未婚率」は男性が23.6%で、女性が14.1%です。

 

また、「非婚」は結婚適齢期からずっと「結婚」に関する願望を持たず、

「独身」で生きることを選んだ方を指しています。「生涯独身主義」という言葉に近いと言えます。

 

さらに、上野千鶴子の提唱による「おひとりさま」の言葉があります。この意味は大変広い概念を指しており、ほとんどの方は、最後は「おひとりさま」になってしまうとされています。

 

なかでも「非婚」の方や「生涯未婚」の方は深刻になるでしょう。

伴侶も持たず、子どもも持たなかった方が高齢になった場合、身近に親族のいる方は少ないのではないでしょうか。

たとえ兄弟がいたとしても、親しく付き合っていたり、親身になって面倒を見て貰える方は、例外ではないでしょうか。

 

結局「非婚」の方や「生涯未婚」の方は、他人からの好意によって、自分自身の最期を全うすることはむずかしいでしょう。

このような状況にあって、ご自身の思ったとおりの最期を実現させるのが

「死後事務委任契約」なのです。

 

「死後事務委任契約」は、委任者(本人)が受任者に対して、自己の死後の事務を委託する契約です。

あくまでも「事務手続き」になりますので、財産の承継は「公正証書遺言」で指定します。

 

よく耳にすることですが、「知り合いの〇〇さんに口頭で頼んだから大丈夫だ」や「自筆証書遺言のなかに、葬儀のことや、一切のことを書いたから何の心配もない」と言う方がいます。

本当に、誰かがその通りに処理してくれるのでしょうか。費用は誰が負担してくれるのでしょうか。

 

地方自治体が対処するのは、「遺体の火葬のみ」です。これ以外はやりません。

 

また、口頭で頼まれた人も、遺言書を見つけた人も、実際にはやってくれません。人が亡くなった後の死後処理は大変煩雑な業務です。本人がごく

簡単に考えているようなものでは決してありません。費用に関しても同様

です。「役所が一切の費用を負担してくれるだろう」と本人は勝手に思い込んでいても、そうなることはありません。

 

前述しましたが、財産の承継は「公正証書遺言」で指定します。そこで、遺言では対応できない事項を網羅し、本人の死亡した瞬間から対応できる契約が「死後事務委任契約」なのです。

通常の委任契約は委任者の死亡によって終了します。しかし、委任者と受任者は、「委任者の死亡によっても契約を終了させない」との合意をする

ことが出来るのです。この合意を前提とした契約が「死後事務委任契約」なのです。

 

「死後事務委任契約」で、依頼したい内容はさまざまあります。

1、病院や施設からの遺体の引き取り、また、自宅死亡の場合の

  部屋の後処理

2、関係者・友人・知人への通知

3、葬儀の施行(施主代行)・埋葬・永代供養の対応

4、医療費・施設利用料・そのほかの債務弁済事務

5、遺品整理・家財道具の処分

6、行政官庁への届出

7、賃貸の場合は、退去・明け渡し・敷金精算

8、自宅の場合は、売却

9、犬・猫・鳥・その他ペット類の新しい飼い主の決定

10、残された財産の遺贈(寄付)

<遺品整理>

遺品整理は、ゴミを処分する事や、不用品を売却する事ではありません。

最も大切な事は「相続」であることを十分に理解した上で、今後起こりえる事態を想定し、法的に適格な対応を進めて行くことです。

 

まずは、貴重品・重要書類・債権・債務を判別し、今後の進め方を検討することになります。

決して、貴重品を依頼人に渡し、残置物を処分すればすべて終わる訳ではありません。

 

遺品ゴミは「産業廃棄物」ではありません。ですから、産業廃棄物業者がその免許を提示して請け負っても意味はありません。

遺品ゴミは「一般ゴミ・家庭ゴミ」なので、その地区にある「一般ゴミ処理場」に持ち込んで廃棄します。

 

遺品整理の依頼人は、通常は相続人の一人という場合と、全く相続人ではない方の場合があります。依頼人の依頼して来た状況を的確に見極めて、対応して行きます。相続人間で争いのある場合も多数あります。

ですから、不自然な依頼はお断りすることもあります。争いのある中での

遺品整理は、取返しの付かない状況を作り出してしまいます。

 

妥当な依頼の場合は、遺品整理のみではなく、十分にお話しを伺い、あらゆる事態を想定し、法的な疑問点を解決して行きます。

 

財産を残されている方もあり、また、多額の債務を抱えた方も多数見えるのが通常です。特に債務のある方の場合は、極めて慎重に進めなければいけません。即ち債権者が存在するのです。債権者に無断で相続財産を勝手

に処分した場合、相続人に多大の損害が発生してしまうこともあります。

 

債務の有無は郵便物から推測することが可能です。ですから、短期間は、

部屋に届く郵便物を確認する必要があります。直ちに、部屋を引き払って良いのか注意しなくてはいけません。

 

遺品整理の依頼人が相続人である場合は、その方の意思を尊重して進めま

す。相続人でない場合は、故人との関係を特定した上で対応します。

<遺贈寄付・ 遺産寄付>

相続人のいない方、天涯孤独になってしまった方の残された財産は、社会の役に立てることがご本人の希望であり理想でしょう。

 

但し、法定相続人のいる方は注意する必要があります。

特に配偶者、子、孫、又は親が生存している場合は特に注意して下さい。

この方達には遺留分と言って、「最低限法律によって受け取れる分」が決まっているのです。ですから、これを無視した遺贈寄付は出来ません。

 

次に相続の第三順位となる、兄弟姉妹、及びその子である甥姪には遺留分

はありません。従って、法定相続人が、第三順位のみの場合はその影響を

受けずに遺贈寄付・遺産寄付を考えることが出来ます。

 

<確実に遺贈寄付・遺産寄付を実行するには>

確実に遺贈寄付・遺産寄付を実行するのには、幾つものはずしてはいけないポイントがあります。 そうしませんと、「自分の死亡後、結局何も出来なかった」という状態になってしまいます。

1、公正証書遺言を必ず作成しておく

自筆証書遺言では発見されない可能性や破棄されてしまう可能性があります。必ず公正証書遺言を作成して下さい。

2、遺言執行者を指定しておく

公正証書遺言の中において、必ず「遺言執行者」を指定して下さい。

この「遺言執行者」が確実にあなたの遺言を実行してくれます。

「遺言執行者」は専門家を指定するのが安全です。例えば、あなたの友人を指定したとしても、実行するための知識や能力が不足していれば、結局出来ないのです。

3、「不動産」は遺贈寄付・遺産寄付の受け入れを拒絶されることがとても多くある

現金の場合は、受け入れを断られることは余りありません。しかし、「不動産」に関しては、拒絶されることの方が多いのが現状です。山林や農地は特に難しい状態です。又、住宅地にある不動産でも例外ではありません。正直に言えば、受け入れる側は「換金の終えた現金のみ」を寄付してもらいたいのです。

売れる可能性の少ない不動産を所有し続けるリスクや、実際に売却活動をするわずらわしさは負いたくはないのです。

4、遺贈寄付・遺産寄付をする相手を慎重に探す

これは、上記2、の「遺言執行者」と一緒に決めたほうが良いでしょう。

つまり、いくら自分で良いアイディアだと思ってもそれが実行されないなら意味がありません。

良く主張されるのは「市町村」「都道府県」「国」に寄付したいという

考えです。この思いがある方は、生前に地元の「地方公共団体」に相談して見ると良いでしょう。もし、拒否されるなら、寄付を中止すべきでしょう。 その他、「出身高校」「出身大学」に寄付を考えている方も、事前に該当する学校に相談しておくと良いでしょう。 

5、何もしないでおく

最後に「何もしないでおく」という選択をしたらどうなるのでしょうか。

法律では「相続人のいない遺産は国庫に帰属する」となっています。

それでは、県や市町村の職員が、被相続人の死亡後、直ちに家にやって来て、すべての不動産の名義を地方公共団体や国の名義に変更するのでしょうか。すべての預金を解約して、取得してしまうのでしょうか。古家は解体し、更地にして売却してしまうのでしょうか。そして、借金の精算をしてくれるのでしょうか。

又、タンスや家財道具、家電製品は処分してくれるのでしょうか。

これ程複雑でリスクの高いことをすぐに実行してくれるとは考えづらいと

思われます。

即ち、相当期間放置されたままの状態になってしまうと考えられます。

 

*行政書士みうら法務事務所は、適切な遺贈寄付・遺産寄付先をご提案し、公正証書遺言を作成するお手伝いをします。

死後事務委任契約のお引き受け

行政書士みうら法務事務所は、死後事務委任契約をお引き受け致します。

委任者のご希望に沿って、進めて参ります。

 

当事務所は、「死後事務委任契約」をお引き受けする場合、「公正証書遺言」「任意後見契約」「見守りサービス契約、または、財産管理等の委任契約」の合計4点の契約をセットにてお受けします。(業務を完璧に完了

させるため、単体での契約はお受けしていません)

 

また、施設への入所において身元保証人を必要とする方、病院での入院保証・手術同意の必要な方は、当事務所が提携する「一般社団法人」に入会することによって、その目的を達成することができます。

下の矢印をクリックすると、動画が始まり、音声が出ます。

[行政書士みうら法務事務所制作 イメージ映像(身元保証)]