行政書士みうら法務事務所

料金表

<故郷の家のたたみ方・改葬関係>

1、耐震診断コンサルティング        32,400円~     

2、土地・建物登記コンサルティング       75,600円~

3、農地・山林測量コンサルティング     162,000円~

4、宅地・建物売却コンサルティング     

    (A)固定資産税評価額 400万円未満の時 

                    183,600円~

  (B)固定資産税評価額 400万円以上、800万円未満の時

                    237,600円~

  (C)固定資産税評価額 800万円以上の時

                    270,000円~

5、農地・山林売却コンサルティング   270,000円~    

6、空家管理コンサルティング及び        155,520円~

  管理補佐(1年単位)

      *当事務所より5km以内の空家管理に限り(1年単位)90,720円~

7、改葬(墓じまい)コンサルティング  216,000円~

*上記、4、5、の売却において、不動産会社の仲介によって、売買契約

 が成立した場合は、不動産会社に、別途、仲介手数料を支払う必要があ

 ります。

*当事務所が、直接買主を見つけた場合には、以下の支払いが必要です。

 (A)売買契約書作成費      54,000円

   *一契約ごとに発生します

 (B)売買契約締結及び決済代行費 

         イ、基準報酬 売買価格の1.8%

    *古家は除外し、土地固定資産税評価額未満の売却の場合

     ロ、目標価格を超えた場合 売買価格の2.2%

    *古家は除外し、土地固定資産税評価額以上の売却の場合

<成年後見・生活保護・相続・遺言関係>

1、生活保護申請

     (A)申請完了の時   54,000円

   (B)支給決定の時   32,400円

2、見守りサービス契約 

           1ヶ月 9,720円  

3、財産管理等の委任契約書作成支援 

           32,400円~

4、財産管理等の委任契約に基づく事務処理

           1ヶ月27,000円~

5、死後事務委任契約書作成支援

           97,200円~

6、死後事務委任契約(施主代行)の締結及び執行

 (A)「死後事務委任契約」締結の時、契約を実行するための実費相当

    分と執行費用の合計金額を預託金としてお預かりします。

    同時に、「公正証書遺言」「任意後見契約」「見守りサービス契

    約または財産管理等の委任契約」の4契約を締結します。

    施設への入所時に、「身元保証人」のいない方、及び病院での 

    「入院保証・手術同意」の必要な方は、提携する保証機関を斡旋

    します。

 (B)執行費用は、全相続財産に対して8% 

    但し、最低金額756,000円

          (各種の支払い実費が別途かかります)

          (下記に記述のある「19、遺言執行者報酬」は該当しません)

7、任意後見契約書作成支援

           97,200円~

8、任意後見人就任(毎月の報酬)

           32,400円~

9、法定後見提出書類の準備支援(家庭裁判所宛)                   

           145,800円~

  *成年後見が審判により認められた後、家庭裁判所へ定期的に提出す

   る書類の作成支援は、別途、1回に付き、21,600円にて承ります。

10、成年後見人就任(毎月の報酬)

           *裁判所が決めます

11、尊厳死宣言書作成支援

            27,000円~

12、贈与契約書

         (贈与額500万円未満)      75,600円~

         (贈与額500万円以上)      86,400円~

13、死因贈与契約書    

           86,400円~

14、公正証書遺言作成支援

           97,200円~

15、上記14、における証人2名の立会い・署名・捺印費

           32,400円(1名16,200円)

16、危急時遺言作成支援

           97,200円~

17、上記16、における証人3名の立会い・署名・捺印費

           48,600円(1名16,200円)

   *危急時遺言作成支援の場合は、作成と同時に、遺言執行者に指名

    していただきます。また、その費用は下記21、の記述の通りと

    なります。

18、相続コンサルティング

(A)被相続人がお一人のみ(一回限り)の相続におけるご相談の承り、

   及び、具体的な対応策の提示   

   最低金額270,000円~

   *数年間に渡る場合は、最低金額432,000円~

(B)数次相続(被相続人がお二人以上)におけるご相談の承り、及び 

   具体的な対応策の提示

   最低金額378,000円~

   *数年間に渡る場合は、最低金額540,000円~ 

        

19、遺産分割協議書・遺産分割協議証明書の作成

   (相続コンサルティング含む)

 (A)相続財産が明確であり、かつ、相続人も明確であり、

   かつ、相続人全員が同席出来る場合。

   *相続関係説明図の作成も含む。 

   *不動産の名義変更・預貯金の解約・納税申告・その他

    財産配分終了までの事務手続きも含む。

 

    イ、主たる依頼人は、取得できた相続財産に対して3%

      但し、最低金額486,000円(かつての贈与も計算に入る/

               取得した生命保険金も計算に入る)

    ロ、その他の、すべての従たる依頼人は、取得できた相続財産に

     対して3%(かつての贈与も計算に入る/取得した生命保険金も

     計算に入る)

     但し、取得できた額が少額の場合の最低金額は以下のとおり

     1、相続を辞退した時、及び20万円未満の時、

                      最低金額21,600円

     2、20万円以上、50万円未満の時、最低金額36,000円

     3、50万円以上、80万円未満の時、最低金額43,200円

     4、80万円以上、160万円未満の時、最低金額50,400円

     5、160万円以上の時、最低金額57,600円、または、3%の

        いずれかの高い金額。

 

   *数次相続(2世代に渡る2度の相続)に該当する相続財産が含まれ

    ている場合  

    ハ、主たる依頼人は、取得できた数次相続に該当する相続財産に

      対しては4%、該当しない分は3%。

 

    ニ、その他のすべての、従たる依頼人は、取得できた数次相続に

      該当する相続財産に対しては4%、該当しない分は3%。

      但し、取得できた額が少額の場合の最低金額は、上記ロ、

      の最低金額と同額です。

   *司法書士手数料及び税理士手数料は別途かかります。

 

(B)相続人が不明確、または、相続財産が不明確、あるいは、その両方

    が不明確な場合。相続人に兄弟姉妹・甥・姪が含まれる場合。

    相続人同士の交流がない場合、また、相続人同士が遠方で同席

    出来ない場合。

   *相続関係説明図の作成、また、相続人調査及び相続財産調査も含

    む。

   *不動産の名義変更・預貯金の解約・納税申告・その他

    財産配分終了までの事務手続きも含む。

 

    イ、主たる依頼人は、取得できた相続財産に対して4%

                  但し、最低金額756,000円(かつての贈与も計算に入る/

      取得した生命保険金も計算に入る) 

    ロ、その他の、すべての従たる依頼人は、取得できた相続財産に

                  対して4%(かつての贈与も計算に入る/取得した生命保険

      金も計算に入る)

      但し、取得できた額が少額の場合の最低金額は以下のとおり

      とします。

      1、相続を辞退した時、及び20万円未満の時、

                       最低金額32,400円

      2、20万円以上、50万円未満の時、最低金額54,000円

      3、50万円以上、80万円未満の時、最低金額64,800円

      4、80万円以上、160万円未満の時、最低金額75,600円

                  5、160万円以上の時、最低金額86,400円、または、4%の

         いずれかの、高い金額。

 

   *数次相続(2世代に渡る2度の相続)に該当する相続財産が含ま

    れている場合

    ハ、主たる依頼人は、取得できた数次相続に該当する相続財産に

     対しては5%、該当しない分は4%。

 

    ニ、その他の、すべての従たる依頼人は、取得できた数次相続に

     該当する相続財産に対しては5%、該当しない分は4%。

     但し、獲得できた額が少額の場合の最低金額は、上記のロ、の

     最低金額と同額です。

   *司法書士費用及び税理士費用は別途かかります。

 

20、相続分なきことの証明書

   *かつて法定相続分程度の贈与等を受けている

    場合に該当します

            32,400円~

21、遺言執行者報酬 (名義変更・預金解約

   納税申告その他財産配分終了までの事務手続き)

          全相続財産に対して3%

                                但し、最低金額 486,000円    

    提携する司法書士・税理士と一体で事務処理を

    行います。

    登記を中心とした司法書士事務費用及び

    税務申告を中心とした税理士事務費用は別途

    かかり、その金額は直接司法書士・税理士に

    お支払いいただきます。 

  *上記<終活・遺言・相続関係>において、公正証書作成時、公証役場

   に支払う手数料が別途かかります。   

<強制認知>

1、強制認知申立て支援

           75,600円~

2、強制認知審判の進行支援

          183,600円~  

*裁判所への手数料は別途かかります。          

<離婚・再婚関係>

1、離婚協議書(公正証書)の作成支援

           97,200円~

2、裁判離婚の支援    145,800円~

3、結婚契約書(公正証書)の作成支援

           54,000円~

4、年金分割按分割合合意書  

           54,000円~

*公正証書作成時、公証役場へ支払う所定の手数料が別途かかります。

*裁判所への手数料は別途かかります。 

<養子縁組・養子離縁関係>

1、養子縁組(普通養子・特別養子)

              54,000円~

2、養子離縁(普通養子・特別養子)

     協議離縁の支援  97,200円~

     裁判離縁の支援    145,800円~

*公正証書作成時、公証役場へ支払う所定の手数料が別途かかります。

*裁判所への手数料は別途かかります。 

<相談料>

*当事務所担当地域にお住まいで、ご住所・お名前を明示してのお手紙・ファクス・電子メールでのご相談に限り、初回のみ相談料金を無料と致します。

*お問い合わせの5分以内の電話は無料です。 

1、当事務所で、お会いしてのご相談

  (若葉駅まで、お車で送迎致します)

           1時間  3,240円

2、電話でのご相談  1時間  3,240円

3、ご指定の場所でのご相談

           1時間      5,400円 

<行方不明者の探索>

1、行方不明者の探索     54,000円~

<内容証明郵便>

1、内容証明郵便作成     21,600円~

<クーリングオフ>

1、クーリングオフ通知代行  21,600円~

<支払督促>

1、支払督促作成       32,400円~

<農地法・開発許可関係>

1、農地法第3条届出

                                64,800円~

2、農地法第3条許可申請

           86,400円~

3、農地法第4条届出

           75,600円~

4、農地法第4条許可申請

           118,800円~

5、農地法第5条届出

           86,400円~

6、農地法第5条許可申請

           140,400円~

7、農用地除外申出(農振除外申請)

             162,000円~

8、開発行為許可申請(第34条)市街化調整区域内の小規模開発

           270,000円~

9、開発行為許可申請(第29条)大規模開発

           540,000円~ 

<旅館業>

1、旅館・ホテル・簡易宿所営業許可申請

          270,000円~

*申請時の実費が別途かかります

<民泊>

1、住宅宿泊事業(民泊)届出 (コンサルティング含む)

          97,200円~

2、住宅宿泊管理業者登録(法人登録)(他者所有宿泊室の管理)

                             226,800円~

3、住宅宿泊管理業者登録(個人登録)(自己所有宿泊室の管理)

           75,600円~

*登録時の実費が別途かかります

<法人設立>

1、株式会社

            129,600円~

2、合同会社

            86,400円~

3、NPO法人    

                              162,000円~ 

4、一般社団法人

          108,000円~

<就業規則作成>

1、作成                  108,000円~

2、変更                    32,400円~

<事業承継>

1、事業承継コンサルティング

          756,000円~

2、廃業・倒産・破産コンサルティング

          756,000円~

<顧問契約>

1、顧問料     1ヶ月  10,800円 

 

<身元保証>

*関連する法人において身元保証をお引き受けします。

1、入会金                 54,000円

2、施設入所保証                      

         身元保証金          540,000円~

  *毎月の施設支払い費用の6ヶ月分を「預託金」として

   別途、お預かりします。

  *連帯保証人ではありませんので、「預託金」の範囲内

   での債務保証となります。

3、病院入院保証

 (A)生命の危険が全くなく、1ヶ月以内に退院可能の場合

    身元保証金(1回に付き)   43,200円~

 (B)生命に危険のある手術を伴う入院の場合

    身元保証金(1回に付き) 324,000円~

  *(A)(B)とも連帯保証人ではありませんので、債務の保証はあ

    りません。

  *(B)の場合は、別途、行政書士みうら法務事務所との間で、「死

    後事務委任契約」等を結ぶ必要があります。