行政書士みうら法務事務所

<最良の解決策をご一緒に考えましょう>

成年後見(任意後見契約)

任意後見契約は、成年後見制度のひとつで、本人の判断能力が健全

なうちに将来認知症などで判断能力が低下した時に備えて、あらかじ

後見人を選んでおく契約です。

すでに判断能力が低下してしまった人の場合は、任意後見人では

なく家庭裁判所が後見人を決める法定後見となります。

任意後見法定後見人と違い、自分で後見人を選べるのが特徴です。

 

任意後見人を選ぶとすればまず親族あるいは友人でしょう。

その他、弁護士・行政書士など、20歳以上の方 であれば

可能です。

但し、市役所から発行される「破産者ではない」、あるいは

法務局本局のみから発行される「登記されていない事の証明書」

等、最低限の書類は契約をする前に確認する必要はあります。

 

なぜなら、そのような人と契約してしまった場合、ご本人の

将来は危ういものとなってしまうからです。

 

尚、弁護士・行政書士等、8つの士業登録者は当然に破産者・

被後見人ではありません。

任意後見契約を結ぶ上で、とても大切なポイントがあります。

それは、自分が認知症になった時、その事を適時に指摘し、

任意後見開始の手続きをしてもらう必要が絶対にあるのです。

 

任意後見開始は、裁判所に対して「任意後見監督人」の選任を申し立て、裁判所より「任意後見監督人」の選任の審判を受けた時になります。

なお、任意後見は成年後見に優先します。従って、任意後見契約を結んでいて、成年後見に進むことはありません。

任意後見に移行するタイミングはとても重要です。 

常にご自分の状態を、適切な人にチェックしてもらい、その変化を確実に

捉えて、見逃す事なく任意後見開始に移行する事です。

ですから、「契約さえすれば安心」とは言えません。

 

任意後見契約書は必ず公正証書にしなければなりません。

その理由は公証役場を通して、東京法務局に任意後見の登記がなされる為です。

行政書士みうら法務事務所は、「任意後見契約」を締結する場合には、必ず「見守りサービス契約」か「財産管理等の委任契約」のいずれかをセットにて承っております。

 

国からの発表によりますと、平成27年7月現在で、認知症になっている方は400万人以上、又、認知症予備軍も400万人以上との内容になっています。

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[イメージ映像(成年後見・相続・遺言・遺贈(寄付)・死後事務委任・施主代行)]