行政書士みうら法務事務所

<最良の解決策をご一緒に考えましょう>

介護サービス・地域包括支援センター・遠距離介護・介護離職・オレンジカフェ・認知症治療病院

<介護保険>

介護保険在宅介護を促進する為に2000年に施行された社会保険制度です。市町村が行う要介護認定を受ければ、国と自治体が介護費用の補助をしてくれる為、現在はかかった費用の一割から三割の負担ですむ。(被保険者の所得に応じて異なる)しかし、今後の社会の高齢化を考えれば、行政の財源不足により、自己負担分の費用が増える可能性があります。そうなれば年金生活をしている人にとって生活費を圧迫することになるので、今後の動向が注目されます。

 

<要介護認定・要支援認定>

介護保険のサービスを受ける為には、要介護認定及び要支援認定の申請手続きを行う必要があります。まずは、市町村の窓口で申請をします。次に担当者が自宅を訪問し、本人や家族への聞き取り調査が行われます。その後、主治医に意見書の作成を依頼し、一次判定が行われます。次に介護認定審査会で二次判定が行われ、要介護度と認定有効期間の判定が出されます。判定は軽い症状から見ますと、要支援1~2、次に要介護1~5となります。要支援1と2の場合には、地域包括支援センターがケアプランを作成します。要介護度1~5と認定されますと、居宅介護支援事業所のケアマネージャーにケアプランを作成してもらうことになります。以上申請からケアプランの作成まで少なくても1ヶ月以上かかります。介護が必要になった本人や高齢の配偶者が一人で申請をこなすのは難しい場合があります。この場合、各市町村の地域包括支援センターに相談することをお奨めします。地域包括支援センターには、福祉・医療の専門家による相談窓口が設置されています。その数は市町村によって異なりますが、各市町村の居住地域全体をカバー出来るように、複数以上設置されていることがほとんどです。

 

行政書士みうら法務事務所は、介護保険の申請手続きに関してアドバイス及びコンサルタント業務を行います。又、地域包括支援センター及び市役所への橋渡しを行います。

 

<介護サービスの内容>

在宅で受けられる介護サービスの主なものを紹介します。

1、居宅介護支援

ケアマネージャーによる介護サービス計画の作成や、そのサービスを提供する事業所との橋渡しをサポートします。

2、訪問介護

ホームヘルパーが要介護者や要支援者の自宅を訪問して、日常生活の介護や支援の世話をします。

3、訪問看護

看護師や保健師が訪問し、医師の指示により必要な医療処置を行います。

4、訪問入浴介護

体が不自由な要介護者の為に、看護師や介護スタッフが巡回入浴車を使って介助します。

5、ショートステイ(短期入所介護)

居宅介護を受けている要介護者が、短期的に施設で介護やリハビリを受けます。

6、デイサービス(通所介護)

老人デイサービスセンターや養護老人ホームなどで、日帰りの入浴・食事・健康維持や機能訓練などのサービスを受けます。

7、デイケア(通所リハビリテーション)

老人保健施設や医療機関などで、日帰りの入浴・食事の支援・日常生活を送る為のリハビリなどを受けます。

 

<ダブルケア>

ダブルケアとは、小学校に入学する前の未就学児と親の介護を同時に背負ってしまった状態です。特に近年は、男女ともに晩婚化が進行した影響が大きいとされています。特に女性の負担が大きいとされています。子を30歳代後半に出産しますと、40歳代前半では、未就学児を抱えています。その時、夫妻のいずれかの両親に介護の必要な状態が発生してしまうのです。

夫妻とも職業を持っていることがほとんどです。この中でのダブルケアは、極めて深刻な状態を引き起こしかねません。

地域包括支援センターや介護サービスの援助をいかに受けて切り抜けて行くのか、工夫が必要です。

<遠距離介護>

2013年の国民生活基礎調査で、在宅介護の主な担い手を調べたところ、同居の親族が61.6%で、次いで訪問介護などの事業者が14.8%。別居の家族など「遠距離介護」のケースは9.6%だった。親が地方にいて、子が都市に暮らしていた場合、仕事を辞めて、親の介護をするために地方に転居したり、親元に同居するのは、とても難しい状態です。これを解決する方法の一つが「遠距離介護」です。親の暮らす地方の、介護保険サービスを十分に利用することが基本です。さらに、「弁当の宅配」を頼むと、これが、きめの細かい安否確認の役割を果たすことになります。

自分の生活も大事です。できる範囲で親を介護することも大切な選択となります。

<介護離職>

総務省の調査によりますと、介護・看護が理由の離職者は2012年までの5年間で約49万人いたとされています。政府は「介護離職ゼロ」を掲げ、介護休業取得者がいる企業に助成金を支給する制度を平成28年10月

から新設しました。平成29年からは、介護者の残業免除の希望に応じる

ことを企業に義務付けます。

<オレンジカフェ>

国の指導により「オレンジカフェ」と呼ばれる、認知症の方とその介護をする家族や親族の方、そしてボランティアの方の交流の場が多数設定されるようになって来ました。お茶やお菓子を食べながらの交流は、緊張の続く患者や家族・親族にとって、息抜きの時間と場所を提供してもらえる、誠に有り難い施設となっています。一人でいると、必ず孤立してしまいます。わずかな会話であっても、心に明るさがよみがえり、前向きに生きるきっかけとなります。

<認知症治療病院>

埼玉県内において、認知症治療実績(新規患者数)の多い病院は以下のとおりです。(2014年調査結果)


病院名           所在地        新規患者数

埼玉精神神経センター    さいたま市      607

順天堂大学越谷病院     越谷市        594

髙仁会戸田病院       戸田市        519

平沢記念病院        所沢市        373

済生会鴻巣病院       鴻巣市        338

トワーム小江戸病院     川越市        337

深谷赤十字病院       深谷市        262

埼玉医大総合医療センター  川越市        233

あさひ狭山病院       狭山市        212

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[行政書士みうら法務事務所制作 イメージ映像(成年後見・生活保護・

身元保証)]

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[日本行政書士会連合会制作/行政書士PR動画]