行政書士みうら法務事務所

<土地・建物登記簿と所有者の一致>

<実家を売却するには>

実家に住み続けることを選んだ方は土地・建物登記簿謄本の所有者が誰の名前であってもすぐに対応せずに済みます。しかし、売却を決めた方は所有者名が誰なのか注意する必要があります。例えば父親が生存しており、特別養護老人ホームに入所しているとします。認知症が発症していて、必要の場合は成年後見制度の法定後見人を決めておかなくてはいけません。認知症が全くなく、自己の意思を明確に伝えられるなら、その必要はありません。この状態で土地と建物の登記簿謄本をすべて確認します。農家を営んでいた場合は「母屋(居宅)」「納屋」「土蔵」などがあると思います。これらすべてが登記されていなければいけません。よくある例として、「納屋」や「土蔵」が登記されていないのです。売主として土地建物を売却するには必ず、すべての建物を登記しておかなくてはいけないのです。買主から見れば、登記していない建物を買うのは、極めて危険ですから、当然に登記を求めてきます。また、仲介する不動産会社や空き家バンクからも登記するよう、要請がきます。この逆で、すでに取り壊されているはずの建物の登記簿が存在することもよく起こります。この場合は滅失登記と言って、建物がない状態と一致させます。

<登記簿における所有者の氏名>

自分の父親が所有者である土地・建物の登記簿謄本において、その所有者の氏名は当然に父親になっていなくてはいけません。しかし、相続がかつてあったにも関わらず、所有者の氏名が「祖父」や「曽祖父」になっている場合も決してめずらしくはありません。この場合はすみやかに父親の氏名に変更しておく必要があります。但し、1人のみの意思で自由に変更することはできないのです。必ず、すべての相続人を探して、全員に相続の放棄をしてもらう必要があります。特に2代前の曽祖父の氏名になっているのなら、相続人は数十名いる可能性があります。すべての相続人が何らの対価も求めず、すぐに印鑑を押してくれるとは限りません。いわゆる「ハンコ料」「判子代」を要求されることはめずらしくありません。全体で数十人もいれば100万円以上の支出を覚悟する心構えが必要となるでしょう。また、所有者が自分であれば、当然に自分の氏名になっていなくてはいけません。

<土地名寄帳/建物名寄帳>

各市町村は、自治体ごとに課税を目的として、「土地名寄帳」「建物名寄帳」を作成しています。従って、2つ以上の自治体に渡って、土地・建物を所有している方は、各自治体に出掛けて行って取得する必要があります。「納税通知書」も併せて確認して下さい。

行政書士みうら法務事務所は、各地域の司法書士及び土地家屋調査士と協力し、依頼者が都市に滞在したままで、故郷に戻ることなく登記手続きを完了できるように、登記のすべてを全国対応にて承ります。

行政書士みうら法務事務所、各地域の耐震診断実施会社と協力し、依頼者が都市に滞在したままで、故郷に戻ることなく、実家の耐震診断を受けられるように、耐震診断を全国対応にて承ります。

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