行政書士みうら法務事務所

<最良の解決策をご一緒に考えましょう>

事業承継/M&A/廃業

日本国内には、何百年と続く老舗企業がありますが、一方では毎年多くの企業が廃業しています。今は新たに開業する企業よりも、廃業する企業のほうが多いのが現状です。さらに、企業の社長の平均年齢はほぼ60歳となっており、高齢化に伴い引退を考える経営者も増えています。

企業が永遠に発展し続けることは現実的には難しく、「企業と事業の終わり方をどうするのか」を考えることは重要な課題となっています。

帝国データバンクの調査によると、国内企業の3社に2社は後継者がいないという結果が出ています。高度経済成長期の日本の中小企業の約8割は親から子へ承継されていました。しかし、経済が豊かになり、多種多様な職業に就けるようになったことなどから、子どもが「継がない」というケースが増加しました。

また、少子化により、そもそも継ぐべき子どもが「いない」ケース、さらには、会社を経営して行くことの難しさから、能力的に「後継者が継げない」というケースも増えています。

事業承継とは社長の座である「経営権」とともに、株式や事業用財産を所有する権利である「財産権」を引き継ぐことをいいます。

後継者候補としては、税制上のメリットや関係者の受け入れやすさなどを考えると、自分の子どもが最適です。子どもが継がない・継げないとなれば、子ども以外の親族や従業員に承継することも考えられます。

親族にも社内にもいないとなると、第三者への承継(M&A)も選択肢になります。

M&Aというと、一方的に会社を乗っ取られるようなイメージを持つ方もいるかもしれませんが、中小企業間のM&Aの多くは、友好的M&Aです。ですから、M&Aは、後継者不在の問題を解決する有効な選択肢と考えることができます。

会社・事業のたたみ方には大きく2つの段階があります。

通常は、借入金などの負債を自分で清算して事業をやめる「廃業(自主清算)」という流れになりますが、自力で清算できない場合は、法的な手続きを行う「倒産(法的清算)」になります。

引き際を見極めて決断することが、経営者の勇気ある最良の決断といえます。

なお、倒産手続きの一歩手前の救済方法として、「再生」という選択肢もありますが、破産より厳しい一面もあり、社長の相当な覚悟が必要です。